電気通信政策について

シンガポールの電気通信政策は、先進国移行のための国家計画である『戦略的経済計画（ＳＥＰ）』の中でも、特に重要視されている情報通信インフラストラクチュアの発展において、総合的なビジョンを提示したことを受けて発表された『IT2000：インテリジェント・アイランドにむけて』という報告書によって具体化されている。 「IT2000」プロジェクトは、シンガポール政府が掲げている21世紀に向けての国家構想である「The Next Lap」に対してNCB(National Computer Board：国家電算機局)が情報技術分野の政策立案を受け持つという形で推進しているプロジェクトである。

「The Next Lap」は、シンガポール政府によって公表された計画であり、シンガポールの将来の方向に対して計画を立てたものである。すなわち、先進国、熱帯地方でもっとも発展した都市、上品な生活を送れる都市、文化的教養のある社会になるための計画である。

国家計算機局はこのような社会を実現する国家としてシンガポールをインテリジェントアイランドと位置付けた。そして、インテリジェントアイランドへのプロセスが、国家計算機局の「The Next Lap」へ対応する政策として「IT2000ーインテリジェントアイランドの理念」と呼ばれるようになる。この理念の実現は、新しい国家の競争力強化やシンガポール国民生活の質の向上によってもたらされることになるのである。

通信法について

１９８２年以来、シンガポールの電気通信サービスを規定している主要な法律は、１９８２年電気通信法（TAS Act）と、１９７５年無線通信規制（The Regulations）である。この二つの法律により、シンガポールテレコムは、「シンガポールの情報通信システムの運営と提供」について独占権が与えられている。さらに、ＴＡＳ Ａｃｓは、シンガポールテレコムをシンガポールにおける情報通信の規制主体並びに免許交付主体としている。１９８９年以来、端末機器市場は自由化されているが、シンガポールテレコムによる型式認定が必要である。

１９８６年にシンガポールテレコムの段階的民営化政策が発表されてから、郵便サービス部門の運営は子会社であるシンガポールポスト（SP:Singapore Post）に、またシンガポールテレコム自体は、持株会社ミンコム（Mincom Holdings）に１００％株式を所有されている。ミンコムは政府所有会社であり、大蔵省事務次官が管轄している。この二つの会社の設立により、シンガポールテレコムに帰属していた規制機能は、通信運輸省（Ministry of Communications & Transport）のもとに組織されたシンガポール電気通信庁（TAS:Telecommunications Authority of Singapore Board）に移された。そして、ＴＡＳは、シンガポールテレコム、シンガポールポストに対して、基本的な電気通信サービスと郵便サービスの運営について１５年間の独占免許を交付している。