平成7年
(1995)2月1日、NTTは基本
料金
および番号案内料を改定しました。これにあわせ、希望退職者の退職促進による20万人体制の前倒し、事業化対象業務の拡大および物件費の伸び率をより一層抑制するなど、一層の費用削減に取り組むこととし、合理化施策およびサービス改善施策を発表しました。なお、この料金改定については専用フリーダイヤルを設置し、料金改定についての問い合わせに対応しました。