NTTは公衆電話について、国民生活に不可欠な通話手段としての公共的な使命を果たし、利用者から要請されているサービス内容の一層の改善を図るとともに、通信の高度化・多様化の要請にふさわしいものにしていくためには、公衆電話事業の独立採算の確保と安定的な運営が必要と判断。
平成5年
(1993)10月1日、郵政大臣の認可を得て、公衆電話の
通話料金
を改定しました。これにあわせ、今後取り組むサービス改善施策と合理化施策についての、具体的な発表を行いました。