中華人民共和国建国後、教育については基本となる法律を持たず、主に「通知」・ 「指示」といった政策文書や行政命令に基づいて、指導・管理が行われてきた。 しかし改革・解放後、教育法規の制定が重視され、80年には、建国以来最初 の教育関連法である「学位条例」が公布され、86年に「義務教育法」、９４年 には「教師法」が施行された。しかし、これらの法律は教育の特定分野につい ての法律でしかない。

その意味で、この「教育法」は中国の教育にとって、今後の基本的な指針とな り、里程標としての重要性を持つものと言えよう。「教育法」は、全10章、84 条から構成され、その適用範囲は、学校教育及び学校教育以外の広い範囲の教 育（職業教育、成人教育を含む）に及んでいる。

同法において、「教育は、社会主義現代化建設に奉仕しなければならない（第 5条）」という教育の基本方針が示されている。また教育を受けるものは、 「入学、進学、就業等において法により平等な権利を要する（第36条）」と規 定され、その権利が保障されているのは、注目すべきことだ。

「教育法」の制定に伴い「職業教育法」「高等教育法」「成人教育法」等の関 連法規が急ピッチで整備されつつあり、法律に基づいて教育行政を進めるとい う方向性の確立が図られている。

北京市では「中国人民抗日戦争勝利50周年記念首都大学生黄河大合唱大会」が 開かれ、北京市の56大学の学生１万人が参加した。また各大学で抗日をテーマ としての演劇コンクールや抗日歌曲を歌う合唱コンクールの他、抗日戦争関連 の映画の上映会も行われた。小・中学校や高校でも思想教育の他、抗戦勝利を 祝う講演会などが開かれている。

国家教育委員会は、２月に「オリンピッククラス（学校）」を禁止する通達を 出した。こうした学校は、本来「国際数学オリンピック」などへ派遣する選手 を養成する学校として設立された。しかし最近では各学校が設置し、エリート 養成の有料受験塾と化し、正規の学校の授業がおろそかになったり、受験戦争 を加熱させるという弊害が指摘されていた。

親は、仕事で家に不在の場合、子どもの世話をするものがいないという理由で、 反対の立場を取る。また勉強の遅れを心配する親も多い。ある幹部は、自分の 子供の勉強が遅れることを心配して、学校の指導者に命じて土曜に学校を開か せたという。

児童は、土曜が休みになるのを歓迎している。しかし多くの児童は、休日は宿 題をしたりテレビを見たりと、単調な過ごし方をしている。

教師は労働時間が減るという理由で、週休２日制を大歓迎している。

一方、２日間の休日を使い、活動グループを組織して、課外活動に取り組んで いる小学校もある。例えば北京のある学校では、付近に住む異なる学年の小学 生４〜５人でグループを組織し、児童の親たちが順に指導員となって、子供た ちを公園や博物館につれていったりしている。さらに辞典引き競争、標本作り、 料理作りというさまざまな興味深い会活動も展開している。

今後は、地域の中に、こうした児童のための活動センターを作ることが課題 となってくるであろう。